当社のM&A・事業承継支援では、ご相談から基本合意に至るまで、費用は一切いただきません。
報酬は「基本合意報酬」と「成約報酬」の2つのみです。
明朗な料金体系で、安心してご検討いただけます。
報酬が発生するタイミング
当社の報酬は「基本合意報酬」と「成約報酬」の2つのみです。着手金・月額報酬（リテイナーフィー）はいただきません。基本合意契約の締結までは費用が発生しないため、納得のいくお相手先が見つかるまで、安心してご検討いただけます。
- ご相談・ヒアリング（何度でも）無料
- 企業価値の簡易評価無料
- アドバイザリー契約の締結無料（着手金・月額報酬なし）
- 候補先のリストアップ・打診無料
- 秘密保持契約（NDA）の締結無料
- トップ面談・条件交渉無料
- 基本合意契約の締結基本合意報酬 100万〜300万円（税別）
- デューデリジェンスの実施
- 最終契約・クロージング成約報酬（レーマン方式）
基本合意まで無料でご提供するサービス
以下のプロセスはすべて、費用をいただかずに対応いたします。
- 無料ご相談・ヒアリング（何度でも）
- 無料企業価値の簡易評価
- 無料買収・譲渡候補先のリストアップ
- 無料候補先への打診・アプローチ
- 無料秘密保持契約（NDA）の手続き
- 無料トップ面談・条件交渉
基本合意報酬
基本合意契約の締結時に、譲渡企業様の総資産額に応じた定額の報酬を申し受けます。
| 譲渡企業様の総資産 | 基本合意報酬（税別） |
|---|---|
| 10億円以下 | 100万円 |
| 10億円超 50億円以下 | 200万円 |
| 50億円超 | 300万円 |
※ 総資産額は、直近の事業年度末における貸借対照表上の資産合計を基準とします。 ※ 基本合意報酬は、成約報酬に充当いたしません。 ※ 買収企業様につきましても、同一の基準により申し受けます。 ※ 別途消費税がかかります。
成約報酬の算出方法：レーマン方式
成約報酬は、最終契約締結時に、下記の基準額へ料率を適用した「レーマン方式」で算出します。基準額が大きくなるほど料率が下がる、段階的な逓減構造です。基準額は、譲渡企業様と買収企業様で異なります。
譲渡企業様｜株式レーマン方式
基準額：株式譲渡対価等（売主が受領する対価の総額）
| 基準額 | 料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超 10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超 50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超 100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
買収企業様｜移動総資産レーマン方式
基準額：移動総資産（株式譲渡対価等 ＋ 引き継ぐ負債総額）
| 基準額 | 料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超 10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超 50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超 100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
※ 上記は各レンジに対応する料率をそれぞれ適用し、合算して算出します。 ※ 別途消費税がかかります。
ご留意事項
M&A顧問契約など、M&A仲介・アドバイザリー業務以外のサービスにつきましては、別途の料金体系となります。買収戦略の立案や案件精査を継続的にご支援するM&A顧問業務では、上記とは異なる報酬体系（着手金・月額報酬を含む場合があります）を適用いたします。詳細はお問い合わせください。
デューデリジェンス費用、登記費用、外部専門家報酬等の実費は、上記報酬とは別に申し受ける場合があります。具体的な報酬額および算定方法は、ご契約前に重要事項説明書にて書面でご説明いたします。
料金に関するよくあるご質問
相談だけでも費用はかかりますか？
ご相談は何度でも無料です。「まだ具体的でない」「売るかどうか迷っている」という段階でも、費用なくお話をお聞きします。企業価値の簡易評価まで無料で承ります。
途中でM&Aをやめた場合、費用はかかりますか？
基本合意契約の締結前にご検討を終了された場合、費用は一切かかりません。
基本合意契約の締結後にご成約に至らなかった場合、お支払いいただいた基本合意報酬の返還はいたしかねます。取扱いの詳細は、ご契約時に書面で明確にご説明いたします。
報酬はいつ支払いますか？
基本合意報酬は基本合意契約の締結時、成約報酬は最終契約（株式譲渡契約書・事業譲渡契約書等）の締結・クロージング時にご請求いたします。それ以前に費用が発生することはありません。
譲渡側と買収側で報酬体系は異なりますか？
成約報酬の基準額が異なります。譲渡企業様は株式譲渡対価等を基準とする「株式レーマン方式」、買収企業様は移動総資産（株式譲渡対価等＋引き継ぐ負債総額）を基準とする「移動総資産レーマン方式」を採用しています。料率テーブルは共通です。
小規模な案件でも相談できますか？
もちろん可能です。案件の規模にかかわらず、まずはご状況をお聞かせください。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
M&A顧問サービスの料金はどうなりますか？
M&A顧問業務は、M&A仲介・アドバイザリー業務とは別のサービスとなり、料金体系も異なります。ご支援の範囲・期間に応じて個別にお見積りいたしますので、お問い合わせください。
※ 当社は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守しています。