なぜこの区別が重要か：たとえば企業価値が5億円と評価されても、借入金が2億円あれば、株主が手にするのは3億円です。逆に、無借金で余剰現金が1億円ある会社なら、事業価値以上の金額になることもあります。「うちは5億円の価値がある」と聞いたとき、それが企業価値なのか株式価値なのかで、手取りは大きく変わります。

単一の手法で決まるわけではありません。実務では複数の手法で試算し、その幅（レンジ）を把握したうえで、交渉によって最終的な価格が決まります。評価はあくまで交渉の出発点であり、絶対的な正解があるわけではない、という点はご理解いただきたい部分です。

B社にご注目ください。決算書上は営業損失500万円の「赤字企業」ですが、役員報酬の適正化を反映すると1,500万円の黒字であり、1億円を超える評価となりました。オーナー企業では、決算書の数字と事業の実力が乖離しているケースが少なくありません。「赤字だから売れない」と自己判断してしまうのは、大きな機会損失につながります。

のれん年数の考え方：3〜5年が一般的な目安とされますが、絶対的な基準ではありません。収益の安定性が高く、特定の人物に依存しない事業ほど年数は長く見られる傾向があります。逆に、業績の変動が大きい事業や、経営者個人の営業力に依存する事業では短くなります。

最も影響が大きいのは「経営者への依存度」です。買手にとって、経営者が退いた瞬間に売上が落ちる事業は、大きなリスクを伴います。逆に、営業も管理も組織として回っている会社は、のれん年数が長く見られる傾向にあります。これは短期間では改善できないため、承継を考え始めた段階から意識して体制を整える価値があります。

隠すことが最大のリスクです。これらは、デューデリジェンスの過程でほぼ確実に発見されます。事前に開示していれば価格に織り込んで交渉できますが、後から発覚した場合は買手の不信を招き、減額どころか交渉そのものが白紙に戻ることもあります。気になる点があれば、早い段階でアドバイザーに共有していただくことをおすすめします。

まずは概算を知ることから。正式な株価算定書の作成には相応の時間と費用がかかりますが、決算書があれば簡易的な評価は短期間で可能です。「売るかどうかは決めていないが、いくらくらいなのかは知っておきたい」という段階でも、判断材料として十分に価値があります。親族内承継を検討される場合も、株価は贈与税・相続税に直結する重要な情報です。